裏付け不足…「ＤＮＡ型鑑定を過大評価」 警察庁、足利事件の捜査検証結果発表（産経新聞）

　平成２年に栃木県足利市で当時４歳の女児が殺害された「足利事件」で、再審無罪となった菅（すが）家（や）利和さん（６３）を真犯人とした捜査の問題点について、警察庁は１日、当時最新の科学捜査手法だったＤＮＡ型鑑定を過大評価したあまり、先入観による取り調べから菅家さんを追い込んで虚偽の供述を引き出し、自白内容の裏付けや信用性の確認も不十分だった−などとする検証結果を公表。捜査全般を「客観的証拠に乏しく『自白』に大きく依拠した捜査」と総括した。

　 ［フォト］無罪が確定し、支援者と抱き合う菅家利和さん

　足利事件の捜査の検証をめぐっては、警察庁と栃木県警が昨年６月、それぞれ調査検討チームを設置。連携しながら捜査資料などを精査したほか、事件発生時と菅家さんの逮捕当時の警察庁捜査１課長や、栃木県警本部長ら幹部を含む捜査関係者約２０人から事情を聴くなどしてきた。菅家さんにも要請したが、聞き取り調査はできていない。

　検証結果では、菅家さんを犯人と決めつけた捜査の問題点としてまず、ＤＮＡ型鑑定を過大に評価していたことを指摘。当時のＤＮＡ型鑑定の個人識別力（１０００人中１・２人）に対する正確な理解が不十分のまま、菅家さんを犯人とする誤った先入観をもって取り調べを続け、「虚偽自白に追い込んだ」とした。

　また、菅家さんが取調官の期待に沿った供述をする「迎合」しやすい性格である可能性に対する留意が欠如していたことにも言及。

　ＤＮＡ型鑑定への過剰な信頼や、「犯人でなければ重要凶悪事件を自供するはずがない」との思いこみから、「（取調官が）期待する供述が得られるまで繰り返し質問したりする取り調べが虚偽供述につながった」と結論づけた。

　一方、捜査本部の統括役である捜査主任官が取調官を兼務していた事実に触れ、菅家さんの供述と、捜査で得られた客観的事実の裏付け結果との整合性や、矛盾点について、いずれも吟味が「不徹底だった」と分析している。

　捜査に誤った予断を与えることになったＤＮＡ型鑑定では、「当時定められた手順で実施されたものと認められる」としたが、わずか１９０人分のサンプル数から算出した内部データであり、科学的には「参考程度」のものだった。

　また、保管しておくべき鑑定記録の紛失にも言及。解析画像８枚のうち５枚の所在が分からず、ネガフィルムもなかったため、「残された鑑定記録とは矛盾しないという以上の検証結果は得られなかった」という。

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鳩山内閣支持率が急落３３％…読売世論調査（読売新聞）

　読売新聞社が２〜４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は３３％だった。

　前回調査（３月５〜７日）の４１％から８ポイント下がり、昨年９月の内閣発足以来、初めて４割を切った。不支持率は５６％（前回５０％）。米軍普天間飛行場移設問題が５月末までに決着しない場合、鳩山首相が「退陣すべきだ」とした人は４９％で、「その必要はない」４３％を上回った。内閣支持率が「危険水域」とされる３０％に近づいたことは、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。

　支持率低下の背景には、首相、小沢民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、普天間問題や郵政改革などを巡る首相の指導力不足や閣内の混乱があるようだ。内閣不支持の理由では、「首相に指導力がない」が４４％で最も多かった。

　普天間飛行場を沖縄県内の別の地域に移転させ、訓練などを県外に分散させる政府案を「評価する」人は３０％にとどまり、「評価しない」は４９％。ゆうちょ銀行への預入限度額を２０００万円に引き上げるなどの郵政改革案についても、「評価しない」５８％が「評価する」２４％を上回った。

　「政治とカネ」の問題では、小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」とする人は７７％（前回７８％）で、民主支持層でも５７％を占めた。

　一方、鳩山内閣が今年度予算に盛り込んだ主要政策に関しては、「高校の授業料の無償化」と「農家の戸別所得補償」を「評価する」人はそれぞれ５４％、５０％で多数を占めた。だが、「子ども手当の支給」を評価する人は４３％、「高速道路の無料化」は２３％で、「評価しない」が上回った。

　政党支持率は、民主が前回の３１％から２４％に低下したが、自民も１６％（前回２０％）に下落。「支持政党なし」は３６％から５０％に急増した。参院比例選での投票先は、民主２２％（同２５％）、自民１９％（同２２％）。みんなの党は、政党支持率が４％、投票先は５％で、いずれも民主、自民両党に続いた。

　民主党が参院選の結果、参院で過半数を「獲得する方がよい」は３１％（同３３％）にとどまり、「そうは思わない」は５７％（同５７％）。最も重視したい争点は、「景気や雇用」３６％、「年金など社会保障」２６％、「消費税など税制改革」１２％、「少子化や子育て」「政治とカネ」各８％などの順だった。

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手配の社長を逮捕＝石油事業名目で出資法違反容疑−広島県警（時事通信）

　石油取引事業への出資名目などで資金を違法に集めたとして、広島、熊本両県警は1日、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で手配していた石油製品輸入販売会社「ジャパンエージェンシー」（熊本市）の社長永野衛容疑者（64）を逮捕した。
　逮捕容疑は2003年11月〜06年9月、「原油掘削や石油取引事業に出資すれば、配当金を支払う」などと勧誘、香川県の自営業女性（56）ら6人から計1億250万円を出資させた疑い。
　永野容疑者は3月22日、タイで入国管理法違反容疑で逮捕された。日本側は同国捜査当局から身柄引き渡しを受け、空路移送した。
　広島県警は07年2月、出資法違反容疑で同社を家宅捜索。その後逮捕状を取り手配していた。
　同社は1500人以上から計数十億円を集めていたとみられ、県警は裏付けを急いでいる。　

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