2010年04月09日

<普天間問題>徳之島の3町長、「断固反対」強調(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場の移設先候補地とされる鹿児島県・徳之島の3町長が7日、島内の伊仙町で記者会見し、改めて「断固反対」を強調した。移設反対を訴える説明会を近く集落ごとに開催する。これを受けて今月18日に予定していた反対集会を延期し、5月に改めて大規模な反対集会を開く。【仙石恭、福岡静哉】

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2010年04月08日

裏付け不足…「DNA型鑑定を過大評価」 警察庁、足利事件の捜査検証結果発表(産経新聞)

 平成2年に栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」で、再審無罪となった菅(すが)家(や)利和さん(63)を真犯人とした捜査の問題点について、警察庁は1日、当時最新の科学捜査手法だったDNA型鑑定を過大評価したあまり、先入観による取り調べから菅家さんを追い込んで虚偽の供述を引き出し、自白内容の裏付けや信用性の確認も不十分だった−などとする検証結果を公表。捜査全般を「客観的証拠に乏しく『自白』に大きく依拠した捜査」と総括した。

  [フォト]無罪が確定し、支援者と抱き合う菅家利和さん

 足利事件の捜査の検証をめぐっては、警察庁と栃木県警が昨年6月、それぞれ調査検討チームを設置。連携しながら捜査資料などを精査したほか、事件発生時と菅家さんの逮捕当時の警察庁捜査1課長や、栃木県警本部長ら幹部を含む捜査関係者約20人から事情を聴くなどしてきた。菅家さんにも要請したが、聞き取り調査はできていない。

 検証結果では、菅家さんを犯人と決めつけた捜査の問題点としてまず、DNA型鑑定を過大に評価していたことを指摘。当時のDNA型鑑定の個人識別力(1000人中1・2人)に対する正確な理解が不十分のまま、菅家さんを犯人とする誤った先入観をもって取り調べを続け、「虚偽自白に追い込んだ」とした。

 また、菅家さんが取調官の期待に沿った供述をする「迎合」しやすい性格である可能性に対する留意が欠如していたことにも言及。

 DNA型鑑定への過剰な信頼や、「犯人でなければ重要凶悪事件を自供するはずがない」との思いこみから、「(取調官が)期待する供述が得られるまで繰り返し質問したりする取り調べが虚偽供述につながった」と結論づけた。

 一方、捜査本部の統括役である捜査主任官が取調官を兼務していた事実に触れ、菅家さんの供述と、捜査で得られた客観的事実の裏付け結果との整合性や、矛盾点について、いずれも吟味が「不徹底だった」と分析している。

 捜査に誤った予断を与えることになったDNA型鑑定では、「当時定められた手順で実施されたものと認められる」としたが、わずか190人分のサンプル数から算出した内部データであり、科学的には「参考程度」のものだった。

 また、保管しておくべき鑑定記録の紛失にも言及。解析画像8枚のうち5枚の所在が分からず、ネガフィルムもなかったため、「残された鑑定記録とは矛盾しないという以上の検証結果は得られなかった」という。

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2010年04月06日

鳩山内閣支持率が急落33%…読売世論調査(読売新聞)

 読売新聞社が2〜4日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は33%だった。

 前回調査(3月5〜7日)の41%から8ポイント下がり、昨年9月の内閣発足以来、初めて4割を切った。不支持率は56%(前回50%)。米軍普天間飛行場移設問題が5月末までに決着しない場合、鳩山首相が「退陣すべきだ」とした人は49%で、「その必要はない」43%を上回った。内閣支持率が「危険水域」とされる30%に近づいたことは、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。

 支持率低下の背景には、首相、小沢民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、普天間問題や郵政改革などを巡る首相の指導力不足や閣内の混乱があるようだ。内閣不支持の理由では、「首相に指導力がない」が44%で最も多かった。

 普天間飛行場を沖縄県内の別の地域に移転させ、訓練などを県外に分散させる政府案を「評価する」人は30%にとどまり、「評価しない」は49%。ゆうちょ銀行への預入限度額を2000万円に引き上げるなどの郵政改革案についても、「評価しない」58%が「評価する」24%を上回った。

 「政治とカネ」の問題では、小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」とする人は77%(前回78%)で、民主支持層でも57%を占めた。

 一方、鳩山内閣が今年度予算に盛り込んだ主要政策に関しては、「高校の授業料の無償化」と「農家の戸別所得補償」を「評価する」人はそれぞれ54%、50%で多数を占めた。だが、「子ども手当の支給」を評価する人は43%、「高速道路の無料化」は23%で、「評価しない」が上回った。

 政党支持率は、民主が前回の31%から24%に低下したが、自民も16%(前回20%)に下落。「支持政党なし」は36%から50%に急増した。参院比例選での投票先は、民主22%(同25%)、自民19%(同22%)。みんなの党は、政党支持率が4%、投票先は5%で、いずれも民主、自民両党に続いた。

 民主党が参院選の結果、参院で過半数を「獲得する方がよい」は31%(同33%)にとどまり、「そうは思わない」は57%(同57%)。最も重視したい争点は、「景気や雇用」36%、「年金など社会保障」26%、「消費税など税制改革」12%、「少子化や子育て」「政治とカネ」各8%などの順だった。

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新しさ感じぬ=共産・市田氏(時事通信)
校長ら2人略式起訴 東京・杉並区立小の天窓転落死(産経新聞)
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